（納付金の算定）
第二十四条
平成十三年統合法附則第二十条の規定により存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額（次条及び第二十六条において「納付金額」という。）は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、厚生労働大臣が定める額とする。
- 一平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付であって退職を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金である給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額
- 二厚生年金保険法による年金たる保険給付（旧農林共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額
2前項各号に掲げる額の計算を行う場合の現価の計算に用いる予定利率は、年四分（旧農林共済組合員期間のうち平成十一年三月までの期間については、年五分五厘）とする。