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第三章 業務等
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
第十六条
平成十四年法律第百八十号
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上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。
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(検討)
政府は、この法律の施行後七年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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