条文くんに聞く →

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第四十八条(市町村等の職員等の秘密保持義務)

平成十四年法律第百五十三号法律

個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であった者、大使館、公使館若しくは領事館の職員若しくは職員であった者その他総務省令・外務省令で定める者又は出入国在留管理庁の職員若しくは職員であった者は、その事務に関して知り得た個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

2市町村長、領事官若しくは出入国在留管理庁長官から個人番号カード用署名用電子証明書若しくは個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 › 第三章 認証業務情報等の保護
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の目次を見る →