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健康増進法 第六条(定義)

平成十四年法律第百三号法律

この法律において「健康増進事業実施者」とは、次に掲げる者をいう。

  1. 一
    健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合又は健康保険組合連合会
  2. 二
    船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会
  3. 三
    国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の規定により健康増進事業を行う市町村、国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
  4. 四
    国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)の規定により健康増進事業を行う国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会
  5. 五
    地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定により健康増進事業を行う地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会
  6. 六
    私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定により健康増進事業を行う日本私立学校振興・共済事業団
  7. 七
    学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)の規定により健康増進事業を行う者
  8. 八
    母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定により健康増進事業を行う市町村
  9. 九
    労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定により健康増進事業を行う事業者
  10. 十
    高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合
  11. 十一
    介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定により健康増進事業を行う市町村
  12. 十二
    この法律の規定により健康増進事業を行う市町村
  13. 十三
    その他健康増進事業を行う者であって、政令で定めるもの
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同じ条番号の条文 (政令への委任)

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (訴訟に関する経過措置)

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

2この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

附則(平成三〇年七月二五日法律第七八号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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