独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第四条 （事務所）

機構は、第十一条第一項から第三項までに規定する業務のほか、廃止法第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法（昭和三十八年法律第七十八号。以下「旧事業団法」という。）第十八条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を平成十九年三月三十一日（同日以前に開始された当該業務については、当該業務が終了する日）まで行うことができる。

2機構は、第十一条第一項から第三項まで及び前項に規定する業務のほか、旧事業団法第十八条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を平成十六年三月三十一日（同日以前に開始された当該業務については、当該業務が終了する日）まで行うことができる。

3機構は、第一項の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別に勘定を設けて整理しなければならない。

4第一項及び第二項の規定により機構の業務が行われる場合には、第十二条第三号中「並びに同項第七号、第八号、第十四号、第十五号、第十八号及び第十九号に掲げる業務」とあるのは「、同項第七号、第八号、第十四号、第十五号、第十八号及び第十九号に掲げる業務並びに附則第四条第二項の業務」と、第十三条第一項中「それぞれの勘定」とあるのは「それぞれの勘定及び附則第四条第一項の業務に係る勘定」と、第二十五条第二号中「第十一条第一項から第三項まで」とあるのは「第十一条第一項から第三項まで並びに附則第四条第一項及び第二項」とする。

5第一項の規定により機構が行う業務については、旧事業団法第二十条の二から第二十条の十五まで及び第二十九条の二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四、第二十条の六から第二十条の八まで、第二十条の九第一項から第三項まで及び第五項、第二十条の十第一項及び第二項、第二十条の十一第一項、第二項及び第六項、第二十条の十五、第二十九条の二並びに第三十四条中「事業団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と、旧事業団法第二十条の八中「第十八条第一項第二号」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法第十八条第一項第二号」と、旧事業団法第二十条の十一第一項、第二十条の十三第一項及び第二十条の十四第一項中「精密調査又は広域調査」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）附則第四条第一項の業務」とする。

6第二項の規定により機構が行う業務については、旧事業団法第二十条の十一から第二十条の十四までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法第二十条の十一第一項、第二項及び第六項並びに第三十四条中「事業団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と、第二十条の十一第一項、第二十条の十三第一項及び第二十条の十四第一項中「精密調査又は広域調査」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）附則第四条第二項の業務」とする。