この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等(外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。)を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
- 一人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為
- 二航空機又は船舶に係る次に掲げる行為
- イ航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
- ロ航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
- ハ暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
- ニ爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
- イ
- 三爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
- イ電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設(ロに該当するものを除く。)
- ロ道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設
- ハ電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
- ニ石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
- ホ建造物(イからニまでに該当するものを除く。)
- イ
2この法律において「特定犯罪行為」とは、次の各号のいずれかに該当する犯罪行為をいう。
- 一
- 二人を殺害し、又は凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害する行為であって、次のいずれかに該当するもの(前号に該当するものを除く。)
- イ航行中の民間航空機(民間航空の用に供する航空機をいう。以下この項において同じ。)内の人に対して行われるもの(当該民間航空機の安全な航行を損なうおそれがあるものに限る。)
- ロ航行中の民間船舶(公用に供する船舶以外の船舶をいう。以下この項において同じ。)内の人に対して行われるもの(当該民間船舶の安全な航行を損なうおそれがあるものに限る。)
- ハ
- ニ
- イ
- 三
- 四
- 五
- 六
- 七
- 八
- 九
- 十爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次のイからハまでに掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為のうち、当該イからハまでに定めるおそれがあるもの
- イ民間航空機の運航の用に供する飛行場の設備又は航空保安施設 民間航空機の安全な航行を損なうおそれ
- ロ民間船舶の運航の用に供する航路標識(航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項に規定する航路標識をいう。)民間船舶の安全な航行を損なうおそれ
- ハ固定プラットフォーム 当該固定プラットフォームの安全を損なうおそれ
- イ
