同じ条番号の附則など11上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (金融関連業務に含まれる業務の特例)
平成十年十二月一日において、リース物品等(第三十九条第二項第十二号に規定するリース物品等をいう。)を使用させる業務を営む会社が行っていた業務については、当該会社が同日以後引き続き当該業務を行っている限り、同号に掲げる業務とみなす。
同じ条番号の条文
この命令の施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則(以下「新規則」という。)第百九条の規定は適用せず、なお従前の例による。
附則(平成二〇年一二月一六日内閣府・農林水産省令第一五号) (経過措置)
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第三号(4)及び(5)並びに別紙様式第八号及び第九号の規定は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則(平成二四年七月六日内閣府・農林水産省令第八号) (紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置)
新農業協同組合等信用事業命令別紙様式、新漁業協同組合等信用事業命令別紙様式及び新農林中央金庫法施行規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附則(平成二五年三月二九日内閣府・農林水産省令第五号) (経過措置)
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条に規定する説明書類の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則(令和元年九月一三日内閣府・農林水産省令第六号) (農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第一項第三号ハの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類(農林中央金庫法第八十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則(令和二年一月二四日内閣府・農林水産省令第一号) (農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則(以下この条において「新農林中央金庫法施行規則」という。)第百十二条第五号ロ及びハの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類(農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第八十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2新農林中央金庫法施行規則第百十三条第三号ロの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類(農林中央金庫法第八十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
3新農林中央金庫法施行規則別紙様式第二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表(農林中央金庫法第三十五条第一項(同法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
4新農林中央金庫法施行規則別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書(農林中央金庫法第八十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則(令和二年三月二七日内閣府・農林水産省令第四号) (農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第二十八条の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類(同令第二十五条第二項に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。)についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
附則(令和二年四月三日内閣府・農林水産省令第七号) (農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第三号ロの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類(農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第八十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則(令和四年三月二二日内閣府・農林水産省令第三号) (農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第二十八条の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類(同令第二十五条第二項に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。)についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
附則(令和六年七月八日内閣府・農林水産省令第六号) (特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置)
3この命令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令第二条各号に掲げる事項について定めた農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、施行日において第四条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第七十条の五第一項の規定により公表された同項の方針とみなす。