法第七十二条第二十項の主務省令で定める事実は、同条第十八項又は第十九項ただし書の規定による届出をした特定会社が第百条の二の三第一項第三号に掲げる事項のいずれかに該当しなくなったこととする。
2第百条の二第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第二十項の認可について準用する。
3法第二十四条第五項の規定は、前項において準用する第百条の二第一項並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号に規定する議決権について準用する。
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