法第七十二条第十七項の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
- 一
- 二農林中央金庫及び法第七十二条第十七項の規定により農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するとき(同項に規定する農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するときをいう。第五号イ及び第百五十条第一項第十号において同じ。)における当該特定会社(法第七十二条第十七項に規定する特定会社をいう。以下同じ。)の業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。
- 三農林中央金庫及び前号の特定会社の業務の執行が次に掲げる事項その他法令に適合することを確保するための体制が適切に整備されていること。
- イ農林中央金庫又は当該特定会社の顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位又は当該特定会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該特定会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
- ロ農林中央金庫又は当該特定会社が行う取引に伴い、農林中央金庫又は当該特定会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
- イ
- 四農林中央金庫の理事として、非常勤非業務執行理事(法第二十四条の五第一項ただし書に規定する非常勤非業務執行理事をいう。)が置かれていること。
- 五次に掲げる事項について定めた特定会社の議決権の保有に係る方針を作成していること。
- イ農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するときにおける当該特定会社の選定の基準に関する事項
- ロイの特定会社に対して農林中央金庫又はその子会社が出資した金額を全て合算した金額の最高限度に関する事項
- イ
