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農林水産省組織規則 第九条(新事業創出室、食料システム連携推進室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官、新事業・食品産業調整官、新事業・食品産業専門官、新事業創出専門官、金融専門官、商品取引専門官及び総合取引専門官)

平成十三年農林水産省令第一号府省令

新事業・食品産業政策課に、新事業創出室、食料システム連携推進室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官二人、新事業・食品産業調整官一人、新事業・食品産業専門官五人、新事業創出専門官一人、金融専門官一人、商品取引専門官一人及び総合取引専門官一人を置く。

2新事業創出室は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること(農村振興局の所掌に属するものを除く。)。
  2. 二
    食品産業その他の農林水産省の所掌に係る新たな事業の創出を図るための技術の改良及び発達に関する事務の総括に関すること。

3新事業創出室に、室長を置く。

4食料システム連携推進室は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    食品等(食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(平成三年法律第五十九号)第二条第一項に規定する食品等をいう。次号において同じ。)の持続的な供給を実現するための食品等事業者(同条第二項に規定する食品等事業者をいう。)による事業活動の促進に関すること。
  2. 二
    食品等の取引の適正化に関すること。

5食料システム連携推進室に、室長を置く。

6商品取引室は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務(協同組合等検査(第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十三項において同じ。)に関することを除く。)をつかさどる。

7商品取引室に、室長を置く。

8新事業・食品産業調査官は、命を受けて、新事業・食品産業部の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

9新事業・食品産業調整官は、新事業・食品産業部の所掌事務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

10新事業・食品産業専門官は、命を受けて、新事業・食品産業政策課の所掌事務に関し新事業・食品産業部長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

11新事業創出専門官は、第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

12金融専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

13商品取引専門官は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務(協同組合等検査に関することを除く。)を行う。

14総合取引専門官は、金融商品市場における商品関連市場デリバティブ取引の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

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附則(平成一八年三月二九日農林水産省令第一九号) (経過措置)

この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。

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