（指定基準）
第三条
法第五条第一項の政令で定める指定基準は、次の各号に掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
- 一前条第一号に係る国外適合性評価事業日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第四号に掲げる指定基準
- 二前条第二号に係る国外適合性評価事業日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第四号に掲げる指定基準
- 三前条第三号に係る国外適合性評価事業日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第三号及び第四号に掲げる指定基準
- 四前条第四号に係る国外適合性評価事業日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第三号に掲げる指定基準
- 五前条第五号に係る国外適合性評価事業日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第三号に掲げる指定基準
- 六前条第六号に係る国外適合性評価事業日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
- 七前条第七号に係る国外適合性評価事業日シ協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
- 八前条第八号に係る国外適合性評価事業日米協定附属書第三節の表の下欄に掲げる指定基準
- 九前条第九号に係る国外適合性評価事業日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号に掲げる指定基準
- 十前条第十号に係る国外適合性評価事業日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号に掲げる指定基準
- 十一前条第十一号に係る国外適合性評価事業日英協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄に掲げる指定基準