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特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 第三条(指定基準)

平成十三年政令第三百五十五号政令

法第五条第一項の政令で定める指定基準は、次の各号に掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

  1. 一
    前条第一号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第B部第四節の表の上欄第一号及び第四号に掲げる指定基準
  2. 二
    前条第二号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第B部第四節の表の上欄第二号及び第四号に掲げる指定基準
  3. 三
    前条第三号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第B部第四節の表の上欄第三号及び第四号に掲げる指定基準
  4. 四
    前条第四号に係る国外適合性評価事業 日欧協定電気製品附属書第B部第四節の表の上欄第一号及び第三号に掲げる指定基準
  5. 五
    前条第五号に係る国外適合性評価事業 日欧協定電気製品附属書第B部第四節の表の上欄第二号及び第三号に掲げる指定基準
  6. 六
    前条第六号に係る国外適合性評価事業 日シ協定通信端末機器等附属書第B部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
  7. 七
    前条第七号に係る国外適合性評価事業 日シ協定電気製品附属書第B部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
  8. 八
    前条第八号に係る国外適合性評価事業 日米協定附属書第三節の表の下欄に掲げる指定基準
  9. 九
    前条第九号に係る国外適合性評価事業 日英協定通信端末機器等附属書第B部第四節の表の上欄第一号に掲げる指定基準
  10. 十
    前条第十号に係る国外適合性評価事業 日英協定通信端末機器等附属書第B部第四節の表の上欄第二号に掲げる指定基準
  11. 十一
    前条第十一号に係る国外適合性評価事業 日英協定電気製品附属書第B部第四節の表の上欄に掲げる指定基準
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