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銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 第十九条(定款)

平成十三年法律第百三十一号法律

機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    目的
  2. 二
    名称
  3. 三
    事務所の所在地
  4. 四
    会員に関する事項
  5. 五
    役員に関する事項
  6. 六
    運営委員会に関する事項
  7. 七
    総会に関する事項
  8. 八
    業務及びその執行に関する事項
  9. 九
    拠出金に関する事項
  10. 十
    財務及び会計に関する事項
  11. 十一
    解散に関する事項
  12. 十二
    定款の変更に関する事項
  13. 十三
    公告の方法

2前項第十一号に掲げる事項については、次に掲げる事由を解散事由として定めなければならない。

  1. 一
    令和十八年三月三十一日の経過
  2. 二
    令和八年十月一日以後において、買い取った株式(これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。)、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権(以下この章において単に「受益権」という。)及び同条第十四項に規定する投資口(以下この章において単に「投資口」という。)を全て処分したこと。

3機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

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