銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 第十九条 （定款）

第十九条

機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. 一
   目的
2. 二
   名称
3. 三
   事務所の所在地
4. 四
   会員に関する事項
5. 五
   役員に関する事項
6. 六
   運営委員会に関する事項
7. 七
   総会に関する事項
8. 八
   業務及びその執行に関する事項
9. 九
   拠出金に関する事項
10. 十
    財務及び会計に関する事項
11. 十一
    解散に関する事項
12. 十二
    定款の変更に関する事項
13. 十三
    公告の方法

2前項第十一号に掲げる事項については、次に掲げる事由を解散事由として定めなければならない。

1. 一
   令和十八年三月三十一日の経過
2. 二
   令和八年十月一日以後において、買い取った株式（これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権（以下この章において単に「受益権」という。）及び同条第十四項に規定する投資口（以下この章において単に「投資口」という。）を全て処分したこと。

3機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

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