（法第二条第六項第一号の主務省令で定める委託）
第二条
法第二条第六項第一号の主務省令で定める委託は、特定家庭用機器を製造し、又は輸入する行為の委託であって、当該特定家庭用機器の部品、材料、設計、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。
法第二条第六項第一号の主務省令で定める委託は、特定家庭用機器を製造し、又は輸入する行為の委託であって、当該特定家庭用機器の部品、材料、設計、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現にテレビジョン受信機（ブラウン管式に限る。）の区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号。以下「新施行令」という。）第一条第二号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。
2改正令の施行の際現に電気洗濯機の区分に係る法第三十二条第一項の指定を受けている者は、新施行令第一条第四号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。
3新施行令第一条各号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、改正令の施行前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。