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資産の流動化に関する法律施行規則 第五条(重要使用人の範囲)

平成十二年総理府令第百二十八号府省令

令第二条及び第四十六条に規定する内閣府令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、特定目的会社の業務に関するある種類の事項(投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。)の委任を受けた者とする。

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附則(平成一九年二月八日内閣府令第一六号) (資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に特定目的会社について特定社債権者集会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその特定社債権者集会又は債権者集会については、なお従前の例による。

附則(平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

資産の流動化に関する法律施行規則 › 第二章 特定目的会社制度 › 第一節 届出
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