（社債的受益権を定める特定目的信託契約に付すべき条件）
第五十二条
法第二百三十条第一項第二号に規定する政令で定める方法は、金融市場における金利を基礎として算出する方法とする。
2法第二百三十条第一項第二号に規定する政令で定める条件は、次に掲げるものとする。
- 一社債的受益権（法第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。以下この項において同じ。）について、信託財産の管理又は処分により得られる利益から配当を行う時期及び配当を行う時期ごとの配当額をあらかじめ定めること。
- 二前号の配当は、一箇月ごと、三箇月ごと、六箇月ごと又は一年ごとに行うこと。
- 三社債的受益権の元本の額は、当該元本の償還を行う場合を除き、変更しないこと。
- 四受託信託会社等は、社債的受益権に係る金銭の分配を行うための資金の借入れ又は費用の負担を行わないこと。
- 五第一号の配当又は第三号の償還を行うことができない場合は、特定目的信託を終了させること。