（情報通信行政・郵政行政審議会）
第百二十五条
情報通信行政・郵政行政審議会は、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年法律第五十四号）、電気通信事業法、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
2前項に定めるもののほか、情報通信行政・郵政行政審議会に関し必要な事項については、情報通信行政・郵政行政審議会令（平成十五年政令第八十一号）の定めるところによる。