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犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 第四十一条(異議後の民事訴訟手続における書証の申出の特例)

平成十二年法律第七十五号法律

第三十九条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合における前条第二項の規定により送付された記録についての書証の申出は、民事訴訟法第二百十九条の規定にかかわらず、書証とすべきものを特定することによりすることができる。

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同じ条番号の条文 (映像等の送受信による通話に係る取組の推進)

政府は、被告人又は被疑者(以下「被告人等」という。)にとって、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあっては、刑事訴訟法第三十一条第二項の許可があった後に限る。)(以下「弁護人等」という。)の援助を受けることが重要であることに鑑み、同法第三十九条第一項の規定による接見のほかに、身体の拘束を受けている被告人等と弁護人等との間における映像と音声の送受信による通話を可能とするための運用上の措置について、地域の実情を踏まえ、被告人等と弁護人等との間の秘密の確保に配慮するとともに不正行為等の防止に万全を期しつつ、必要な取組を推進するものとする。

同じ章の条文

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 › 第七章 刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例 › 第三節 異議等
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