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弁理士法 第六条の二

平成十二年法律第四十九号法律

弁理士は、第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、第二十七条の三第一項の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる。

2前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければならない。

3前項の規定にかかわらず、弁理士は、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができる。

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