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特定金融会社等の開示に関する内閣府令 第六条(貸付金残高の内訳等の有価証券報告書における開示)

平成十一年大蔵省令第五十七号府省令

金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定金融会社等(以下「報告書提出特定金融会社等」という。)は、当該有価証券報告書に、当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日における当該報告書提出特定金融会社等に係る第三条第一項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。

2前項の規定により同項に規定する事項を有価証券報告書に記載しようとする報告書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券報告書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。

  1. 一
    開示府令第三号様式 同様式の第一部 企業情報の第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
  2. 二
    開示府令第三号の二様式 同様式の第一部 企業情報の第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
  3. 三
    開示府令第四号様式 同様式の第一部 企業情報の第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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第十条第一項の規定の適用については、平成十一年十二月三十一日までに発行登録書を提出する場合であって、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度)の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等の不良債権の状況を記載することが困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等の不良債権の状況又は当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度)の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等の貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項を不良債権の状況に準じて記載することができる。

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