この法律において「特定融資枠契約」とは、一定の期間及び融資の極度額の限度内において、当事者の一方の意思表示により当事者間において当事者の一方を借主として金銭を目的とする消費貸借を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して手数料を支払うことを約する契約であって、意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に次に掲げる者であるものをいう。
- 一会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第六号に規定する大会社
- 二資本金の額が三億円を超える株式会社(前号に掲げる者を除く。)
- 三
- 四金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条の二第一項の規定による監査証明を受けなければならない株式会社で、同法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者であるもの(前三号に掲げる者を除く。)
- 五
- 六会社法第二条第二号に規定する外国会社であって、次のいずれかに該当するもの(前号に掲げる者を除く。)
- イ資本金の額又は出資の総額が三億円を超える者
- ロ会社法第八百十九条第一項に規定する貸借対照表に相当するものにおける純資産の額に相当するものの額が十億円を超える者
- ハ金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている有価証券の発行者である者
- イ
- 七保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項に規定する相互会社
- 八金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であって、次のいずれかに該当するもの(第一号から第六号までに掲げる者を除く。)
- イ金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者(同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。)
- ロ金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者
- イ
- 九
- 十
- 十一
- 十二
- 十三
2特定融資枠契約の当事者の一方である借主が前項第六号に規定する外国会社である場合において、同号イに規定する資本金の額若しくは出資の総額又は同号ロに規定する純資産の額に相当するものを本邦通貨に換算するときは、特定融資枠契約を締結する時の外国為替相場(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。)によるものとする。
