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独立行政法人海技教育機構法 第十一条(業務の範囲)

平成十一年法律第二百十四号法律

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

  1. 一
    船員となろうとする者及び船員に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと。
  2. 二
    船舶の運航に関する高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を行うこと。
  3. 三
    前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

2機構は、前項の業務のほか、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年法律第三十一号)第八条第二項の規定による同条第一項の講習の実施に関する業務を行う。

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同じ条番号の条文 (独立行政法人海技教育機構に係る財産の無償使用)

国は、この法律の施行の際現に旧海技大学校法附則第六条の規定に基づき独立行政法人海技大学校に無償で使用させている財産を、独立行政法人海技教育機構の用に供するため、独立行政法人海技教育機構に無償で使用させることができる。

附則(平成二七年六月二六日法律第四八号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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独立行政法人海技教育機構法 › 第三章 業務等
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