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後見登記等に関する法律 第五条(任意後見契約の登記)

平成十一年法律第百五十二号法律

任意後見契約の登記は、嘱託又は申請により、後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。

  1. 一
    任意後見契約に係る公正証書を作成した公証人の氏名及び所属並びにその証書の番号及び作成の年月日
  2. 二
    任意後見契約の委任者(以下「任意後見契約の本人」という。)の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)
  3. 三
    任意後見受任者又は任意後見人の氏名又は名称及び住所
  4. 四
    任意後見受任者又は任意後見人の代理権の範囲
  5. 五
    数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めたときは、その定め
  6. 六
    任意後見監督人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所並びにその選任の審判の確定の年月日
  7. 七
    数人の任意後見監督人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め
  8. 八
    任意後見契約が終了したときは、その事由及び年月日
  9. 九
    家事事件手続法第二百二十五条において準用する同法第百二十七条第一項の規定により任意後見人又は任意後見監督人の職務の執行を停止する審判前の保全処分がされたときは、その旨
  10. 十
    前号に規定する規定により任意後見監督人の職務代行者を選任する審判前の保全処分がされたときは、その氏名又は名称及び住所
  11. 十一
    登記番号
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附則(平成一四年一二月一三日法律第一五二号) (その他の経過措置の政令への委任)

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

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