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厚生労働省設置法 第七条(社会保障審議会)

平成十一年法律第九十七号法律

社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。
  2. 二
    厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。
  3. 三
    前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。
  4. 四
    医療法(昭和二十三年法律第二百五号)、児童福祉法、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)、介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十七号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号)、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年法律第百三十一号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

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附則(平成二七年九月一一日法律第六六号) (政令への委任)

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