（地方厚生局）
第十八条
地方厚生局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号、第九号から第十六号まで、第十七号、第十八号、第十九号、第二十二号、第二十三号、第二十六号、第二十八号から第三十号まで、第三十二号、第三十三号、第三十七号から第四十号まで、第七十四号から第七十七号まで、第七十九号から第八十一号まで、第八十五号から第九十二号まで、第九十四号から第九十七号まで、第九十九号、第百一号及び第百九号に掲げる事務を分掌する。
2前項に定めるもののほか、地方厚生局は、こども家庭庁の所掌事務のうち、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第四条第一項第二号、第四号、第五号、第八号、第十二号、第十三号、第十六号及び第十七号の二に掲げる事務（次条第二項において「こども家庭庁事務」という。）を分掌する。
3前二項に定めるもののほか、地方厚生局は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事務をつかさどる。
4地方厚生局は、第二項の規定により分掌する事務については、こども家庭庁長官の指揮監督を受けるものとする。
5前項に定めるもののほか、第二項の規定により地方厚生局が分掌する事務の処理に関し必要な事項は、内閣総理大臣と厚生労働大臣が協議して定める。
6前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、内閣総理大臣が告示するものとする。
7地方厚生局は、第三項に規定する地方厚生局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。
8地方厚生局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。