（勧告及び調査等）
第六条
総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号及び第十一号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。
2総務大臣は、第四条第一項第十一号の規定による評価又は監視（以下この条において「評価又は監視」という。）を行うため必要な範囲において、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機関の業務について実地に調査することができる。
3総務大臣は、評価又は監視に関連して、第四条第一項第十二号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。
4総務大臣は、評価又は監視の目的を達成するために必要な最小限度において、第四条第一項第十三号に規定する地方公共団体の業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合においては、あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。
5総務大臣は、評価又は監視の実施上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。
6総務大臣は、評価又は監視の結果関係行政機関の長に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
7総務大臣は、評価又は監視の結果行政運営の改善を図るため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該行政運営の改善について内閣法（昭和二十二年法律第五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申するものとする。
8総務大臣は、評価又は監視の結果綱紀を維持するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。