内閣法 第六条

この条文を参照している条文

• 国家行政組織法 第15条の2
• 警察法 第12条の3
• 内閣府設置法 第12条
• 総務省設置法 第6条
• 独立行政法人通則法 第35条の2
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律 第17条
• 復興庁設置法 第8条
• デジタル庁設置法 第8条

この条文が引用された裁判例

• 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 最高裁判所 平成7年2月22日 昭和62(あ)1351 棄却
• 地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件 福岡高等裁判所 那覇支部 令和5年3月16日 令和4(行ケ)3 棄却
• 地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（裁決）の取消請求事件 福岡高等裁判所 那覇支部 令和5年3月16日 令和4(行ケ)2 却下
• 指揮監督権行使等請求控訴事件（原審 東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第２５６号） 東京高等裁判所 平成19年7月26日 平成19(行コ)33
• 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 東京高等裁判所 昭和62年7月29日 昭和59(う)263
• 指揮監督権行使等請求事件 東京地方裁判所 平成19年1月12日 平成18(行ウ)256