第十二条
第九条又は第十条の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
- 一当該請求に係る子が死亡した場合
- 二当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
- 三当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
- 四当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
- 五
2超過勤務制限開始日から起算して第九条又は第十条の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
- 一前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
- 二当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
3前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を各省各庁の長に届け出なければならない。
4第四条第三項の規定は、前項の届出について準用する。