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精神保健福祉士法施行規則 第二条(指定施設の範囲)

平成十年厚生省令第十一号府省令

法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

  1. 一
    精神科病院
  2. 二
    市役所、区役所又は町村役場(精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害者を除く。)をいう。以下同じ。)に対してサービスを提供する部署に限る。)
  3. 三
    地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)に規定する保健所又は市町村保健センター
  4. 四
    児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童自立生活援助事業を行う施設、乳児院、児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター又は里親支援センター(いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  5. 五
    医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院又は診療所(精神病床を有するもの又は同法第八条第一項若しくは医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。)
  6. 六
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター
  7. 七
    生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設又は更生施設(いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  8. 八
    社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会(いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  9. 九
    知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  10. 十
    障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター(いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  11. 十一
    介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に規定する地域包括支援センター(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  12. 十二
    法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)に規定する保護観察所又は更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)に規定する更生保護施設(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  13. 十三
    発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  14. 十四
    障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害福祉サービス事業(生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る。)、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は基幹相談支援センター(いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  15. 十四の二
    高次脳機能障害者支援法(令和七年法律第九十六号)に規定する高次脳機能障害者支援センター(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
  16. 十五
    前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定める施設(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)
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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令の廃止)

精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令(平成十三年厚生労働省令第百八号)は、廃止する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (経過措置)

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和二年三月六日厚生労働省令第二八号) (経過措置)

第一条の規定による改正後の施行規則(以下「新施行規則」という。)第二条の規定は、同条の規定の施行の日前に同条に規定する児童自立生活援助事業を行う施設、地域包括支援センター又は基幹相談支援センターにおいて相談援助の業務に従事した者についても適用する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和六年五月二四日厚生労働省令第八五号) (様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

前後の条文

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