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厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 第十条(指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付を支給しないこととすることの認可の申請の手続)

平成九年大蔵省令第二十一号府省令

平成九年経過措置政令第二十二条第三号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

  1. 一
    平成八年改正法附則第四十九条第二項の規定による認可(以下この条において「認可」という。)を受けようとする基金の名称及び住所並びに代表者の氏名
  2. 二
    認可を受けようとする基金の事務所の所在地
  3. 三
    指定を受けている基金である旨
  4. 四
    特例業務として支給する年金たる長期給付を支給しないこととしようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    認可を受けようとする基金に係る厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百十五条に規定する規約
  2. 二
    事業計画の概要を記載した書類
  3. 三
    特例業務として支給する年金たる長期給付を支給しないこととしようとする時における予定貸借対照表
  4. 四
    その他参考となるべき書類
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