（計算書類等に係る連結の方法等）
第一条の二
保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第一条の三第二号及び第三十八条の九第二項に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）とする。
2令第一条の三第七号に規定する内閣府令で定める各種学校は、修業期間が一年以上であり、かつ、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上である課程（次項において「特定課程」という。）を有するものとする。
3令第一条の三第七号に規定する内閣府令で定める生徒は、特定課程を履修する生徒とする。