法第四条第二項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
法第四条第二項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
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法第五条から第十三条までの規定は、次の表の中欄に掲げる外国人がそれぞれ同表の下欄に掲げる海域において行う漁業、水産動植物の採捕又は探査に関しては、適用しない。
日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する政令(昭和四十年政令第三百七十三号)は、廃止する。