条文くんに聞く →

不動産特定共同事業法施行規則 第一条(令第一条第二号の主務省令で定める契約)

平成七年大蔵省・建設省令第二号府省令

不動産特定共同事業法施行令(以下「令」という。)第一条第二号の主務省令で定める契約は、国内でその締結の勧誘が行われる契約で当該契約の当事者が一時的に外国に移動し当該外国において締結するもの以外のものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など10上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成七年四月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月二七日総理府・大蔵省・建設省令第二号) (施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日内閣府・国土交通省令第三号) (施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。

附則(平成二五年一二月一一日内閣府・国土交通省令第六号) (施行期日)

この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(次条及び附則第三条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十五年十二月二十日)から施行する。

附則(平成二七年一月一五日内閣府・国土交通省令第一号) (施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第八号の改正規定(「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める部分に限る。)は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二九年一二月一日内閣府・国土交通省令第四号) (施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。ただし、第四十三条第一項第十七号ヌの改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日内閣府・国土交通省令第一号) (施行期日)

この命令は、平成三十一年四月十五日から施行する。

附則(令和六年三月二九日内閣府・国土交通省令第二号) (施行期日)

この命令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和六年一一月一日内閣府・国土交通省令第八号) (施行期日)

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(令和六年十一月一日)から施行する。

附則(令和八年八月二一日内閣府・国土交通省令第四号) (施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。ただし、第九条及び第十七条第二項の改正規定は、令和八年十月一日から施行する。

前後の条文

不動産特定共同事業法施行規則の目次を見る →