（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等）
第二十二条
法第二十九条第一項に規定する政令で定める法人は、相続等（相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をいう。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当該法人の保有していた資産の価額（当該取得の時における時価をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める法第二十九条第一項に規定する指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（第三項において「動産等」という。）の価額の合計額の割合が十分の三以上である法人とする。
2法第二十九条第一項に規定する政令で定める株式又は出資は、次に掲げる株式又は出資（以下この項において「株式等」という。）とする。
- 一証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十六条第一項に規定する店頭売買有価証券に該当する株式等
- 二前号に掲げる株式等に類する株式等で財務省令で定めるもの
3法第二十九条第一項及び第三十条第一項に規定する政令で定める阪神・淡路大震災の発生直後の価額は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める金額による。
- 一法第二十九条第一項に規定する特定土地等当該特定土地等（当該特定土地等の上にある不動産を含む。）の状況が阪神・淡路大震災の発生直後も引き続き相続等により取得した時の現況にあったものとみなして、当該震災の発生直後における当該特定土地等の価額として評価した額に相当する金額
- 二法第二十九条第一項に規定する特定株式等当該特定株式等を相続等により取得した時において当該特定株式等に係る株式の発行法人又は出資のされている法人が保有していた同項に規定する指定地域内にある動産等（当該法人が平成七年一月十七日において保有していたものに限る。）の当該特定株式等を相続等により取得した時の状況が、阪神・淡路大震災の発生直後の現況にあったものとみなして、当該相続等により取得した時における当該特定株式等の価額として評価した額に相当する金額