法第三条第一項の事務所は、次に掲げるものとする。
- 一本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)
- 二前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、不動産特定共同事業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
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この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。