この法律において「主要食糧」とは、米穀、麦(小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。)その他政令で定める食糧(これらを加工し、又は調製したものであって政令で定めるものを含む。)をいう。
2この法律において「米穀の備蓄」とは、米穀の供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。
3この法律において「麦の備蓄」とは、麦の輸入の途絶等によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の麦を在庫として保有することをいう。
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食糧管理法は、廃止する。
新食糧法第五条第一項に規定する生産出荷団体等は、この法律の施行前においても、新食糧法第五条第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する生産調整方針を作成し、農林水産大臣の認定の申請をすることができる。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)において同号に掲げる規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十三条の二第一項に規定する民間備蓄事業者に該当する者は、第二号施行日の三月前の日又は公布日のいずれか遅い日から第二号施行日の前日までの間においても、同項の規定の例により農林水産大臣に届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者は、第二号施行日において同項の規定による届出をしたものとみなす。