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主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 第二条(主要食糧の需給及び価格の安定を図るための基本方針)

平成六年法律第百十三号法律

政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。

2政府は、前項に規定する生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策その他関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、これを行うよう努めなければならない。

3政府は、麦の需給及び価格の安定を図るため、麦の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、麦の供給が不足する事態に備えた備蓄の円滑な運営を図るとともに、麦の適切な輸入及び売渡しを行うものとする。

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附則(平成一一年三月三一日法律第二九号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一五年七月四日法律第一〇三号) (基本指針に関する経過措置)

農林水産大臣は、この法律の施行前においても、第一条の規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(以下「新食糧法」という。)第四条の規定の例により、同条第一項に規定する基本指針(次項において「基本指針」という。)を定め、これを公表することができる。この場合において、同条第二項第二号中「米穀の需給の見通し」とあるのは、「米穀の需給の見通し及び地域別の米穀の生産の目標数量」とする。

2前項の規定により定められた基本指針は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において新食糧法第四条の規定により定められたものとみなす。

3新食糧法第四条第二項第二号の規定の適用については、施行日から起算して二年を超え四年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、同号中「米穀の需給の見通し」とあるのは、「米穀の需給の見通し及び地域別の米穀の生産の目標数量」とする。

附則(平成一八年六月二一日法律第九〇号) (需給見通しに関する経過措置)

農林水産大臣は、この法律の施行前においても、この法律による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(次項において「新法」という。)第四十一条の規定の例により、同条第一項に規定する需給見通し(次項において「需給見通し」という。)を定め、これを公表することができる。

2前項の規定により定められた需給見通しは、この法律の施行の日において新法第四十一条の規定により定められたものとみなす。

附則(平成二一年四月二四日法律第二七号) (経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (米穀等取扱事業の届出に関する準備行為)

この法律(前条各号に掲げる規定を除く。以下この条並びに附則第四条及び第六条において同じ。)による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(附則第五条において「新法」という。)第九条第一項の規定による届出をしなければならない者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の六月前の日又はこの法律の公布の日(次条において「公布日」という。)のいずれか遅い日から施行日の前日までの間においても、同項の規定の例により主務大臣に届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者は、施行日において同項の規定による届出をしたものとみなす。

2前項に規定する主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、米穀を原材料とする酒類の製造に係る事項については、財務大臣及び農林水産大臣とする。

3前項の規定による財務大臣の権限は、政令で定めるところにより、国税庁長官に委任することができる。

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