事業の区分 特定計量器その他の器具、機械又は装置 数量 計量士
一長さ 直尺、巻尺又は才取尺 一 一般計量士
二質量 イ 令第二条第二号イ(1)又は(2)に掲げる非自動はかり 一
ロ令第二条第二号ハに掲げる分銅 一
三面積 イ 皮革面積計 一
ロ校正用面積板 一
四体積 直尺、巻尺又は才取尺 一
五熱量 イ ボンベ型熱量計 一
ロ非自動はかり(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ハベックマン温度計又は電気式温度計 二
六濃度 大気中の物質の濃度に係る事業 イ 対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置及び標準物質 一 環境計量士(濃度関係)
ロ非自動はかり(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ハイオン交換式、逆浸透膜式若しくは蒸留式の純水製造装置又は純水 一
ニ対象物質の分析方法に応じ必要となる排ガス処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ホ対象物質の分析方法に応じ必要となる排水処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ヘ温度計(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
トガスメーター(経済産業大臣が別に定めるものに限る。)又は流量計(気体を吸引する機能を有する装置に内蔵されたものを含む。) 一
チU字型マノメーター、傾斜型マノメーター若しくはその他の差圧計及びピトー管式流速計又は熱線式流速計 一
リ気体を吸引する機能を有する装置 一
水又は土壌中の物質の濃度に係る事業 イ 対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置及び標準物質 一
ロ非自動はかり(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ハイオン交換式、逆浸透膜式若しくは蒸留式の純水製造装置又は純水 一
ニ対象物質の分析方法に応じ必要となる排ガス処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ホ対象物質の分析方法に応じ必要となる排水処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ヘガラス電極式水素イオン濃度検出器 一
トガラス電極式水素イオン濃度指示計 一
六の二特定濃度 大気中のダイオキシン類の濃度に係る事業 イ 対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置及び標準物質 一 環境計量士(濃度関係)であって対象物質の濃度に関する実務に一年以上従事している者
ロ非自動はかり(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ハイオン交換式、逆浸透膜式若しくは蒸留式の純水製造装置又は純水 一
ニ対象物質の分析方法に応じ必要となる排ガス処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ホ対象物質の分析方法に応じ必要となる排水処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ヘ温度計(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
トガスメーター(経済産業大臣が別に定めるものに限る。)又は流量計(気体を吸引する機能を有する装置に内蔵されたものを含む。) 一
チU字型マノメーター、傾斜型マノメーター若しくはその他の差圧計及びピトー管式流速計又は熱線式流速計 一
リ気体を吸引する機能を有する装置 一
水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業 イ 対象物質の分析方法に応じ必要となる分析機器又は分析装置及び標準物質 一
ロ非自動はかり(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ハイオン交換式、逆浸透膜式若しくは蒸留式の純水製造装置又は純水 一
ニ対象物質の分析方法に応じ必要となる排ガス処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ホ対象物質の分析方法に応じ必要となる排水処理のための装置(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
七音圧レベル イ 騒音計(うち一台は、精密騒音計に限る。) 四 環境計量士(騒音・振動関係)
ロ三脚及び防風スクリーン 三
ハ音圧レベル校正器(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ニレベルレコーダー又はこれと同等の機能を有する装置若しくはソフトウェア(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ホオクターブバンド分析器又はこれと同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフトウェア(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ヘ三分の一オクターブバンド分析器又はこれと同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフトウェア(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
トデータレコーダー又はこれと同等の機能を有する装置若しくはソフトウェア(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
八振動加速度レベル イ 振動レベル計 三
ロレベルレコーダー又はこれと同等の機能を有する装置若しくはソフトウェア(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ハ三分の一オクターブバンド分析器又はこれと同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフトウェア(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
ニデータレコーダー又はこれと同等の機能を有する装置若しくはソフトウェア(経済産業大臣が別に定めるものに限る。) 一
