(法第十一条の六十六第一項の規定が適用されないこととなる事由)
第三十六条
法第十一条の六十六第三項において準用する法第十一条の六十四第三項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
- 一農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
- 二農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
- 三農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。)(当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)
- 四
- 五農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
- 六農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
- 七農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の六十六第一項第六号から第八号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
2法第十一条の六十六第三項において準用する法第十一条の六十四第三項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。