（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第十条の十四
準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
- 一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第十条の十六第二項第三号及び第十条の十六の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第十条の十六において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
- 二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
- イ有価証券（ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。）
- ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利
- ハ法第十一条の五に規定する特定貯金等（ハを除き、以下「特定貯金等」という。）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等
- ニ法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
- ホ信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）
- ヘ不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
- ト商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利
- チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの
- イ
- 三申出者が最初に当該組合との間で特定貯金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。