産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第一号の環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定める産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下この条において「廃棄物処理令」という。）第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物（次項において単に「安定型産業廃棄物」という。）とする。
2法第二条第二項第一号の環境に影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、安定型産業廃棄物及び廃棄物処理令第六条の五第一項第三号イ（１）から（７）までに掲げる産業廃棄物（次項において「遮断型産業廃棄物」という。）以外の産業廃棄物であって、廃棄物処理令第六条又は第六条の五第一項の規定により埋立処分を行うことができるものとする。
3法第二条第二項第一号の環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、遮断型産業廃棄物とする。
この政令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。
この政令は、河川法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年十二月一日）から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。
この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は平成二十八年四月一日のいずれか早い日から施行する。ただし、第二条第十二号イ、第三条第三号、第四条の二第二号ロ、第六条第一項第一号から第三号まで及び第六条の五第一項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（「同条第五号リ（１）」を「同条第五号ヌ（１）」に改める部分及び「第二条の四第五号チ（６）」を「第二条の四第五号リ（６）」に改める部分を除く。）並びに第七条、第七条の二及び第七条の三第三号イの改正規定並びに次条及び附則第四条の規定並びに附則第五条の規定（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第五条第一項第十号の改正規定及び同項第十六号の改正規定（「第二条の四第五号ヘ」を「第二条の四第五号ト」に改める部分に限る。）を除く。）は、平成二十九年十月一日から施行する。