（人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域）
第一条
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める地域は、平成四年八月一日における次に掲げる区域とする。
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める地域は、平成四年八月一日における次に掲げる区域とする。
この政令は、平成四年八月一日から施行する。
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。