（勧告の対象から除かれる指定表示事業者）
第二十四条
法第五十二条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一常時使用する従業員の数が二十人以下の会社及び個人であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの
- 二常時使用する従業員の数が五人以下の会社及び個人であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの
- 三常時使用する従業員の数が二十人以下の組合等（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会をいう。次号において同じ。）であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの
- 四常時使用する従業員の数が五人以下の組合等であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの
- 五常時使用する従業員の数が二十人以下の一般社団法人等（一般社団法人、一般財団法人、酒造組合、酒販組合、酒造組合連合会、酒販組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合中央会、学校法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項の規定により設立された法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会及び都道府県商工会連合会をいう。）
2法第五十二条第一項の政令で定める収入金額は、当該法人又は個人がその事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間）に行う全ての事業の収入金額の総額とする。
3法第五十二条第一項の政令で定める要件は、収入金額が二億四千万円（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行う者にあっては、七千万円）以下であることとする。