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国民年金基金規則 第三条(設立の認可の申請)

平成二年厚生省令第五十八号府省令

法第百十九条の三の規定による基金の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

  1. 一
    規約
  2. 二
    法第百十九条の二第五項に規定する設立の同意を申し出た者の氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号を記載した書類
  3. 三
    年金及び一時金の額の算定の基礎を示した書類
  4. 四
    掛金の額の算定の基礎を示した書類
  5. 五
    創立総会の会議録

2職能型基金の設立の認可の申請を行うときは、前項各号に掲げる書類のほかに、設立の同意を申し出た者が設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

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同じ条番号の条文 (事業主等の経由)

社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。

2社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。

附則(令和七年五月三〇日厚生労働省令第六二号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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国民年金基金規則 › 第一章 国民年金基金 › 第一節 設立等の認可の申請
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