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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 第四条(先行技術調査業務)

平成二年政令第二百五十八号政令
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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成五年一〇月八日政令第三三三号) (工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の改正に伴う経過措置)

改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第六条第八号の規定は、この政令の施行後にする特許出願について適用し、この政令の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。

附則(平成七年五月八日政令第二〇六号) (工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の改正に伴う経過措置)

第十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第一条第八号の改正規定(「第十一号」を「第十二号」に改める部分を除く。)並びに同令第三条及び第六条の改正規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願であって、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったものに係る手続、処分又は通知については、なお従前の例による。

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