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民事保全法 第十四条(保全命令の担保)

平成元年法律第九十一号法律

保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。

2前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。

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附則(平成一五年八月一日法律第一三四号) (罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一五年八月一日法律第一三八号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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