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地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第八条(老人福祉法等の特例)

平成元年法律第六十四号法律

第六条の基金を充てて実施する医療計画に基づく事業に要する費用又は老人福祉法に定める老人の福祉のための事業に要する費用については、医療法第三十条の九又は老人福祉法第二十六条第二項の規定に基づく国の補助は、これらの規定にかかわらず、行わないものとする。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正に伴う準備行為)

病院の管理者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第十三条の規定(附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(次項及び附則第三十六条において「新総確法」という。)第十三条の十の規定の例により、同条第一項の認定の申請を行うことができる。

2厚生労働大臣は、前項の規定により認定の申請があった場合には、施行日前においても、新総確法第十三条の十の規定の例により、当該認定を行うことができる。この場合において、当該認定を受けた病院は、施行日において同条第四項の規定により厚生労働大臣の認定を受けたものとみなす。

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