（基金）
第六条
都道府県が、都道府県計画に掲載された第四条第二項第二号に掲げる事業（第九条において「都道府県事業」という。）に要する経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金を設ける場合には、国は、政令で定めるところにより、その財源に充てるために必要な資金の三分の二（第四条第二項第二号ロに掲げる事業に要する経費に係るものについては、その全額）を負担するものとする。
都道府県が、都道府県計画に掲載された第四条第二項第二号に掲げる事業（第九条において「都道府県事業」という。）に要する経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金を設ける場合には、国は、政令で定めるところにより、その財源に充てるために必要な資金の三分の二（第四条第二項第二号ロに掲げる事業に要する経費に係るものについては、その全額）を負担するものとする。
この法律の規定（第一条を除く。）による改正後の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。
社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）（附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「第五号施行日」という。）以後にあっては、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構。附則第十三条及び第十四条において同じ。）は、第九号施行日前においても、第六条の規定（附則第一条第九号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二十四条各号に掲げる業務の実施に必要な準備行為をすることができる。