最初に前回の回答を訂正します。前回は「定額なら貸付けの対価の額に含まれる」と書きましたが、資料をあらためて確認すると、金額が定額であるだけでは貸付けの対価とは言えません。
結論
- 契約上、その定額が退去時の清掃や原状回復を賃借人に代わって行うためのものと決められているなら、実費と精算しなくても役務の提供(作業というサービスの提供)の対価になります。この場合は課税譲渡等割合の分母にも分子にも入れません。課税売上として処理していることとも矛盾しません。
- 名目だけが「清掃費」で、実際には清掃と関係なく返さないことになっている敷金(いわゆる敷引き)であれば、貸付けの対価に入ります。ただし、その場合は住宅部分なら原則として非課税売上になるので、課税売上にしている処理を見直す必要があります。
課税譲渡等割合に入るものの範囲【消費税法 第35条の2第3項】では、課税譲渡等割合は「その建物の貸付けの対価の額」と「譲渡の対価の額」をもとに計算すると定めています。ここでいう対価の額は【消費税法 第28条第1項】の対価の額です。実際の計算では、売上の返品・値引きなど(対価の返還等)の金額を差し引きます(【消費税法施行令 第53条の2第2項】)。
【消費税法 第2条第1項第8号】は「資産の貸付け」と「役務の提供」を別のものとして定めています。そのため、割合に入るのは建物を使わせたことの対価だけです。課税売上として計上した金額が全部入るわけではありません。なお、貸付けには「資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為」が含まれます(【消費税法 第2条第2項】)。
定額でも役務の対価とされる理由国税庁の質疑応答事例では、保証金から差し引く原状回復工事の費用相当額について、次のように回答しています。賃借人には退去時に元の状態に戻す義務(原状回復義務)がある。だから、賃貸人がその工事を代わりに行うことは賃借人への役務の提供に当たり、課税の対象になる。
さらに平成21年4月21日裁決では、原状回復費用に充てることで合意した敷金等について判断しています。実際の工事費用と精算しない取決めであっても、「賃借人の原状回復義務を消滅させる」というサービスへの対価であり、課税資産の譲渡等の対価に当たるとされました。つまり、実費と精算しない定額であることは、役務の対価であることを否定する理由にはならないということです。
退去時の清掃費用も、本来は賃借人が負担すべき清掃義務を賃貸人が引き受ける対価だと考えられます。そう整理できるなら、建物の貸付けの対価ではないので、課税譲渡等割合の計算からは除くことになります。
貸付けの対価になる場合(敷引きの性格を持つとき)通達5-4-3は、敷金や保証金のうち、期間の経過などによって返さないことになる部分は「権利の設定の対価」であり、資産の譲渡等の対価に当たるとしています。そのお金を受け取った時期の考え方は、通達9-1-23に定められています。
「清掃費」という名目でも、実際には清掃義務とは関係なく、一律に返さないことになっている部分であれば、この通達の考え方により貸付けの対価の額に入ります。この場合は次のように扱います。
- 分母:入れる
- 分子:課税賃貸用(住宅以外の貸付け)の部分に係るものだけ入れる
注意:住宅の貸付けの対価に当たる部分は、【消費税法 別表第二第十三号】により非課税です。「課税売上として計上しつつ、貸付けの対価として割合にも入れる」という処理は、住宅部分については筋が通りません。課税売上として処理するのは役務の対価と整理する場合で、その場合は割合から除くことになります。どちらか一方に揃える必要があります。
ポイント:どちらに当たるかは、名目ではなく契約の中身で判断します(通達10-1-1は、対価の額を当事者間で授受することとした金額としています)。たとえば次の点を確認してください。
- 契約書で、その定額が「退去時の清掃・原状回復に充てる」ものとされているか
- 清掃作業を賃貸人側(業者への外注を含む)が実際に行っているか
清掃義務とのつながりが確認できれば役務の対価として割合から除き、つながりがなければ敷引きとして貸付けの対価に含め、住宅部分は非課税に直す、というのが実務上の目安です。