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端末設備等規則 第一条(目的)

昭和六十年郵政省令第三十一号府省令

この規則は、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。)第五十二条第一項及び第七十条第一項の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。

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附則(平成一一年三月五日郵政省令第一三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一六年三月二二日総務省令第四四号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

同じ条番号の条文

この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(令和六年一一月二八日総務省令第一〇〇号) (施行期日)

この省令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、第二条中端末設備等規則第三十二条の二十三に一項を加える改正規定及び同令第三十二条の二十四の改正規定は令和七年七月一日から施行する。

附則(令和七年五月二九日総務省令第五四号) (施行期日)

この省令は、令和七年十月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

同じ章の条文

端末設備等規則 › 第一章 総則
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