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電気通信事業法 第百六十八条(協議等)

昭和五十九年法律第八十六号法律

この法律の規定により、電気通信事業(電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供するものに限る。以下この条において同じ。)、媒介等業務受託者又は端末機器に関し、総務大臣が総務省令(政令で定める〔電気通信事業法施行令 第十一条・電気通信事業法施行令 第十一条第2項・電気通信事業法施行令 第十一条第3項〕ものに限る。)を定め、若しくは命令その他の処分(政令で定める〔電気通信事業法施行令 第十一条・電気通信事業法施行令 第十一条第2項・電気通信事業法施行令 第十一条第3項〕ものに限る。)を行う場合又は総務大臣に対し電気通信事業に関する届出(政令で定める〔電気通信事業法施行令 第十一条・電気通信事業法施行令 第十一条第2項・電気通信事業法施行令 第十一条第3項〕ものに限る。)があつた場合における必要な関係行政機関との協議、これに対する通知その他の手続については、政令で定める〔電気通信事業法施行令 第十一条・電気通信事業法施行令 第十一条第2項・電気通信事業法施行令 第十一条第3項〕。

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